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離婚に関する相談

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離婚をする人が増えている!?

『離婚』について、結婚をしている方であれば一度は考えたことがあると思います。
昔であれば『結婚は家と家との結びつき』などと言われていましたが、今では『結婚相手とうまくいかなかったら離婚すればよい』と考えている人が多いのだそうです。
いやな思いをしながら結婚生活を続けるよりも、離婚して新しい生活を始めたほうが建設的だ、というドライな考えを持っている方が多いようです。
そして別れを切り出すのは女性のほうからが圧倒的に多いのだそうです。

今や3組に1組の夫婦が離婚をする時代といわれています。実際に離婚している夫婦がこの程度いるのですから、冷却期間をあけるための別居や、一緒に暮らしていても口を利くこともない家庭内別居など、それぞれ問題を抱えている夫婦はもっと多いことでしょう。

その原因としては、女性の社会進出により経済的な自立ができるようになったことも考えられますが、家同士の結びつきであった結婚が、今や当人同士の信頼や愛情に基づくものになったため、その感情が薄れたら結婚生活を続ける意味がない、いうこともあるようです。

もう離婚は他人事ではありません。
ここでは実際に離婚を考えている方にも、これから結婚をする方にもいつか役に立つかもしれない離婚の知識についてお話をしていきたいと思います。


離婚の原因は・・・?

夫が出張から帰ってきたら家は、真っ暗でもぬけの空、温かい食事が用意されているはずのダイニングテーブルには「子供を連れて実家に帰ります。離婚届は後で郵送します。」と書いたメモが置いてあった、なんてことはドラマだけの話ではありません。

男女ともに離婚の原因でもっとも多いのは『性格の不一致』だといいます。
女性の場合で見ていきますと、『暴力』、『異性関係』、『生活費を渡してくれない』、『精神的な虐待』が高順位のようです。
男性が挙げる離婚の原因は、『生活の不一致』以下は、『異性関係』、『家族や親族との折り合いの悪さ』、『暴力』、『浪費癖』が高順位となっています。
ただしこれはあくまでも主だった原因です。「異性関係でケンカが絶えなくなり、家にも戻らず生活費も渡してくれなくなり、お金を入れてくれるよう頼んだら暴力を振るわれるようになった」などの例もあるように原因は一つではありません。
離婚の原因は実にさまざまです。お互いが話し合いのもとに納得して離婚をする協議離婚の場合、原因は何でもかまいません。

問題は話し合いではまとまらない離婚です。
民法では以下の5つの離婚原因を認めています。
1. 配偶者の不貞(浮気)行為
2. 配偶者から悪意の遺棄をされたとき(生活費を渡さない、家に帰ってこないなど)
3.配偶者が3年以上行方不明のとき
4.配偶者が強度の精神病になり、回復の見込みがない場合
5.その他婚姻を継続しがたい重要な事由があるとき

決定的な破綻原因となるのは、不貞や暴力、酒乱や悪意の遺棄です。
不貞の場合、証拠となるものは、手紙、写真、メールなどです。
写真はホテルや家に二人で入るところが必要になりますので撮影が難しい場合は興信所に依頼するのもいいでしょう。
酒乱、暴力の場合は、病院で出してもらった診断書や受けた傷の写真を証拠にすることができます。
5の婚姻を継続しがたい重要な事由とは、1から4以外の原因ということになります。


離婚を考えたら

離婚に踏み切る決心ができたら、用意は周到に行うのが賢明です。
クリアにしておいたほうがよい問題を以下にまとめました。

1. 離婚をどのように進めるか(協議⇒調停⇒裁判)
2. 財産分与について(預貯金、不動産など)
3. 子供の問題(親権と監護権、養育費の支払い)
4. 慰謝料の問題(離婚の原因を作った配偶者が支払う)
5. 離婚がまとまるまでの別居費用、離婚後の生活費

5つの項目のうち、4つがお金に関係があります。それだけお金の問題は重要なのです。


離婚の進めかた

離婚の進め方ですが、もちろん望ましいのは協議離婚です。離婚をする夫婦の約90%が協議離婚です。
しかし当人同士の話し合いを行い、それでもまとまらない場合は家庭裁判所に調停の申立てをしたほうがいいでしょう。
当人同士の話し合いでまとまらないからといって、いきなり裁判をすることはできません。先に調停を行います。
調停とは、紛争当事者(この場合の夫婦)が調停委員会を介して相互に話し合い、和解をするために努力をする手続きを言います。
調停委員会は裁判官1名と調停委員2名で構成されますが、事情聴取は調停委員2名が担当します。裁判は、出廷しなければ欠席裁判となり負けますが、調停は出なければ不調になるだけで、申し立てた人の言い分が通るものではありません。
ただし正当な理由もなく調停に出頭しないと、5万円以下の過料が課されますので注意が必要です。
調停に要する一般的な期間は6ヶ月程度で、話がまとまらなければ打ち切られることもあります。
調停はお互いに少しずつ譲り合って解決をするものです。そこで相互に合意ができれば、調停成立ということになり、調停調書の謄本と離婚届を提出すれば離婚は成立します。
しかし調停が不成立の場合には家庭裁判所による審判になることもあります。それも相手方から意義の申立てがあれば効果がなくなります。

調停が不調に終わったときに、裁判ができます。
裁判離婚をするときには、地方裁判所に訴状を提出し、訴訟法に則って手続をふまなければなりません。裁判ともなれば自分で進めるのは難しいですし、期間も半年から数年におよぶことがありますので弁護士に依頼するのがいいでしょう。


離婚が決まったらお金の準備をしましょう

離婚には結婚をするとき以上の体力と精神力を必要とするといいます。
片付けなくてはならない問題は山ほどあります。また裁判になれば長期戦になり、心労も相当のものとなります。
せめて今後必要になるお金を把握しておくことも重要です。
ここでは女性が離婚のために必要なお金を例にあげてみます。

1. 離れて暮らすための費用・・・
     別居や引越しにかかるお金、数ヶ月分の生活費を具体的にシミュレートして
     みましょう。
2. 調停や裁判になったときの費用・・・
     調停費用、裁判費用、弁護士費用等。
3. 夫婦の共有財産・・・
     家や土地などの不動産、車、預金、有価証券等。
4. 夫婦の共有財産(負債)・・・
     家のローン等。
5. 子どもを引き取ったときの養育費・・・
     月額いくらかかるかを計算し、夫からもらう養育費を考えましょう。
     一般的には一人あたり2万から4万円ほどのようです。
6. 慰謝料・・・
     配偶者に離婚の原因があったときにもらいます。
     自分に原因があるときは請求されますので注意しましょう。
     平均額は380万円ほどです。


財産分与とは

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦で作った財産を離婚時に分与することです。婚姻前の預金や婚姻前に相続した不動産、預貯金、動産などは共有財産にはなりません。
離婚の財産分与に関係するものはあくまでも婚姻期間中に築いた財産です。
婚姻後に夫か妻のどちらかを名義にした預金も夫婦の財産となることがあります。

また、どちらの財産か区別のつかないものも共有財産になります。
共働きで二人の稼ぎによって生活をしていたのであれば分与は比較的しやすいといえますが、いずれかが専業で家事をしていた場合はどうでしょう。

専業主婦で夫の稼ぎによって生活をしていたとしても、妻が家を守っていたため貯蓄がなされたものと考えられ、貢献度にもよりますが総財産の30%〜50%は分与されるようです。
貢献度は婚姻期間、家事労働の内容など様々な事情を斟酌して決められます。

ローンの残っている不動産も財産とみなされます。しかし一律処分してお金で分与できればいいのですが、どちらかが住み続けたいと主張し、どちらかがお金で受け取りたいとした場合、以後のローンの兼ね合いもあり、夫婦間での折り合いがつかないこともあります。

一般的には時価の売却価格からローン残額を差し引いた額を分与します。この財産分与についても支払いが滞らないよう、取り決めを記載した離婚協議書は公正証書にしたほうがいいでしょう。


子どもの親権と監護権

親権とは、子どもに対する全般的な権利です。
看護権とは親権のうち、子供をそばにおいて面倒を見る権利です。子どもが10歳までの場合は父親が親権を得て、母親が監護権を得ることが多いようです。
15歳以上であれば子どもの意思で決めてもいいでしょう。
これは親の勝手で決めることではなく、家庭の環境や収入、面倒を見てくれる人がいるかどうかなど、子どもの幸せを優先して決めなくてはなりません。

親権と監護権を決めたら面接交渉権についても、後からもめないように決めておきます。「年に何回」「月に1回」「何月と何月に1回」など、具体的なほうがよいでしょう。

一緒に暮らすことのできない親にとって、子どもと会うことはとても大切です。
一緒に暮らしていない親は、子どもに会うことによって自分が親であることを実感し、養育費を支払う必要性を感じます。
子どももまた離れて暮らす親の愛情を感じることができるのです。
継続的に養育費を支払ってもらうためにも面接についてもしっかり決める必要があります。


慰謝料と養育費の支払いについて

慰謝料は離婚の原因となることを作った配偶者(有責配偶者)に請求するものです。

たとえば不貞のあった夫に妻は慰謝料を請求することができますが、不貞の相手方に対しても請求することができます。これは結婚生活の破綻の原因になったかは問題ではなく、不貞行為に対するものですので離婚をしなくても請求ができる配偶者固有の権利です。

養育費は、子どもが何歳になるまで支払うかの期間と、いつ、いくら払うかを具体的に決めます。
調停離婚であれば履行勧告や履行命令、特別送達などで支払いの履行を促したり、強制執行の手続きをすることもできます。裁判離婚でも、強制執行をかけることができます。

しかし協議離婚の場合、口約束だけでは支払われなくなることが多いのです。
協議離婚の場合は離婚協議書を作成し、公正証書にしておくとよいでしょう。


離婚協議書を公正証書にするメリット

慰謝料や財産分与の具体的な金額が決まっても、大事なことはそれをきちんと支払ってもらうことです。

調停や裁判で離婚したときには、調停証書、審判書、判決書は法的効力を持っているため支払いの履行を促すことはできますが、口約束や離婚協議書を作成しただけでは法的な効力はないのです。

離婚後もお互いの生活は続きますし、新しい生活が始まって、車を買ったり、新しい恋人ができればお金は必要になります。以前の生活の慰謝料、財産分与、養育費などが分割払いであれば次第に支払われなくなる可能性は大きくなります。

したがって、離婚協議書は強制執行認諾条項のついた公正証書にしておくことをお勧めします。公正証書にすることにより、調停証書や審判書や判決書と同じように強制執行をかけることができるため、万一支払いが滞った場合にも、財産や給与を差し押さえるなど、法的措置を取ることができるのです。

離婚協議書を公正証書にするためには、内容が具体的に定まっていればよいので、自分でも作成することができますが、専門家に依頼すると、より簡単に作成できます。
専門家に依頼すると、その後の相談に乗ってもらえる点もメリットといえるでしょう。

※公正証書を作成するにあたり、公証役場への報酬支払いが必要になり、報酬額は記載する金額で変わってきます。公証人報酬とは政府が決めた公証人手数料令によるもので全国どこで作成してもかかります。


離婚に関するご相談につきましては・・・
  まずは株式会社プロFPJapan宛( info@pfj.ne.jp )にメールにてお送り
  ください。


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